新政治運動への結集

新政治運動が目指すものとは

新たな政治資源を新政治運動へ結集

現在、ばらばらに活動しているグループ、個人を「合意できる政策のパッケージ」を前提に結集する。これまで、政治資源として活用されなかった世代グループの政治参加が求められる。例えば18才以上の新選挙権世代を重視し、選挙権/被選挙権予備軍の16才から25才までの新選挙世代の政治教育の場と機関をつくる。

 

一方、65歳以上の年金資格者は、いうなれば存在自体に社会から報酬を受けているわけであるから、「社会貢献世代」と位置付け、積極的に政治・社会参加を奨励する(百名山は地元にあり)。最も社会の矛盾を体感し、その一方で、仕事・家庭・子育てのために最も社会活動に参加しにくい世代には、特別枠を設けて、グループ全体で支援し優遇する。

逆に、現在既成政党が熱心に取り組む「婦人部」や「女性議員養成コース」などには疑問を感じないわけにはいかない。現代の政治システムが女性議員誕生の障害となっているのは事実だが、それだからと言って「女だから」「女性の特性を生かして」「女性だけが助け合って」というような指導はいかがなものであろうか?むしろ国会のみならず党組織や地方政治においても、女性議員の登場を阻んでいる要素を取り除くことこそが今後の新政治運動の在り方の一つである。

 

新政治運動は、広範な「老若男女」活動集団形成を目指す

各々のグループの中から候補者発見、育成、支援、選挙クラブ形成(別述)を行う。

また、国政・地方政治の政策立案、政治的な支援活動・請願権の活性化、ロビー活動、公務員弾劾など、これまで日本の市民団体が取り組んでこなかった活動を積極展開する。

 

世間の啓蒙でなく、具体的政治成果を目指す

数多くの団体が、日本の政治状況、社会問題を解決しようと生まれ活動している。しかし、その多くは、現代政治システムの基本的機関である国会、地方議会に議員を送りだしていくのではなく、世間の啓蒙啓発と行政へのお願いにとどまっている。

趣味のサークルと政治・社会問題に取り組む活動とを比較すれば、後者はあくまで現実政治が変革され、好ましい結果を生み出すためのものであることは明らかだ。ならば、現実の政治システムに代表者である議員を送り出していかなければならない。

 

求められる“Engagement”

アンガジュマン*とは、第二次大戦後に実存主義のサルトル等により提唱された概念であり、政治的態度表明に基づく実践的社会参加を意味する。

*(英語ではエンゲージメント、特定の主張にコミットして行動する)

例えば、四年後に政治的成果を上げるための活動なら、参加者は同窓会や俳句の会のような単なる連絡リストではなく、成果を上げるために参加者が積極的に活動することを前提として署名捺印した参加者リストが必要となる。

 

議員候補輩出のための組織

活動を公的な政治システムすなわち、国会や地方議会で国民の意思そして活動団体の意思を代表する議員を生み出すことに注力しなければならない。参加者団体は、単に特定の社会問題に発言するだけでなく、その中から国会、地方議会へ議員候補を生み出していく任務がある。

現在、過疎地帯はおろか、横浜のような大都市においても、今回の統一地方選挙では、無投票の選挙区、女性ゼロ、高齢者ゼロ、若者ゼロの選挙区が多数あり、既成政党と保守勢力の蔓延を許した。これで市や県の行政が変わっていくと考える人がいるだろうか?

このような事態は、政治改革に取り組む諸団体にとっても看過することはできないはずである。地方選挙においては、必ず候補者を選出・支援し、どうしても候補者が見いだせない場合は、組織の責任者が立候補することを義務付けるなどの覚悟が必要である。

 

過去の市民政治活動の欠陥と反省

これまでも数多くの市民政治活動組織が生まれ、消えていった。むろん、長い寿命を持ち、現在でも活発に活動している組織もある。それらがどうして、日本の政治を変えるまでにならなかったのか、疑問に思う。また、先進各国で市民の考えを代表する政党に、環境問題への取り組みを活動の中心にすえたグリーンパーティ(緑の党)があり、時には与党と連立政権を構成して、閣僚を出したり、政治局面にキャスティングボードを握ったりする。日本にも名称自体はグリーンパーティとして存在するが、そうした欧米ですでに勢力として確立しているようなグリーンパーティがなぜ日本にもないのか疑問大だろう。

それには、市民団体側の意識と同時に、政府や行政の介入など多様な要素があると思う。その多くの要素の中から以下の9つを指摘したい。

特に注意すべきは、体制側がそうした市民活動が中心的な価値観や既存の政治組織の脅威とならないかぎり、それを是認し、容認し、場合によっては支援したりすることである。その結果、そうした市民政治活動は既存の政治体制そのものを揺り動かすこともなかった。そして、そのような市民政治組織が鉄のピラミッドのように構成された現行の政治システムへの脅威となるまで成長した時に、行政的なあるいはマスコミなどを通じて攻撃が行われ、その活動が影響を受けた。

 

(1) 「プランターの幸せ」症候群

 多くの市民団体がこの症候群に罹っている。 野山の草花が枯れ果て、砂漠のような光景が目の前に広がっていても、かつて華を競い合った広場がアスファルトの駐車場に変貌しても、自分の家マンションのベランダのプランターには花が咲き乱れていればよいと納得する。プランターの花が咲き誇る...それはそうだ、肥料が行き渡り、陽のあたるベランダに置いて、毎日水差しを欠かさないからだ。

 日本社会全体ではすさまじい勢いで、貧困や差別や深刻な問題が広がり、対策が全くうたれていなくて砂漠のような状況や陽の光が当たらない暗がりが広がっている。それでも「うちには花がいつも一杯咲いている」「よそのことにまで手が回らない」というのでは花を愛でる資格がないのではないか。

そうした各種団体のホームページを拝見すると、どれも、どの写真もすばらしいと思う。有意義な活動、地域や地元との交流、参加者の笑い顔に満ちたサイト...でもそれはそこからは広がっていかないのだ。野山が荒れ果てている中でプランターだけに花が咲き誇っていても何の意味があるだろうか?

 

(2) 子供部屋の自由

 政府や行政機関は「ここだけは自由にお使いください」と所定の空間やコーナーを提供してくれる。そこはどんなに玩具を散らかしても、文句は言われない。しかし、子供部屋から外であそぶことも、玩具遊び以外のことをすることも事実上は禁止されている。

 政治テーマも同様である。「平和を守れ」「憲法9条を守れ」という主張は、実は政府も賛成だ。

たしかに、憲法9条は本来は日本が軍隊を持つことも、国の交戦権も否定する。それでも25万人の戦闘員と世界有数の軍備は歴然として存在する。いうなれば、現行憲法が自衛隊の地位を支えてくれる。だから、憲法を改正して自衛隊を廃止せよとか、天皇の地位を定めた1条から補則の103条まで、9条以外の問題点を鋭く突くのでなければ、政府は主張と活動の場を是認してくれるのである。

 長い活動歴を誇り、多くの市民が熱心に参加したテーマや活動を批判するわけではないが、多くの市民活動はこうした政府・行政の是認スペースで、またその中だけで活動し主張するかぎり、政府や行政への脅威とならないことを自覚すべき時期に来ている。

 

(3) 私たちの論理から相手の土俵へ

このような状況の中で育ってきた市民団体は、結局その組織の中で「私たち」の知識と論理で、「私たちのやり方」が通用する範囲でのみ、活動しようとする。しかし、問題や課題は行政や政界など「彼らの論理」であり「彼らの土俵」で解決していかなければならない。

私たちは素人で、彼らは専門家だから、知識のレベルで太刀打ちできないというのは間違っている。官僚などはどんなにその分野で専門知識があろうとも、所詮2年ごとに交代する素人で、長年の経験と学習で積み上げられた知識を持っている市民活動家は十分に相手の土俵で闘えるのである。

 

(4)呪術的・趣味的抗議からロビー活動へ

 技術力、交渉力、抗議組織の高度化と拡大が必要。地域の俳句の会や写真展など誰も見ない公民館の廊下の展示ではなく、皆が見ている場での抗議、皆の共感が拡大する抗議は稀である。だから、官邸前抗議や先導車の後に道路交通法にしたがって行うデモは大きく報道してもらえる。

アメリカやヨーロッパでは、観光で街をあるいていても、ありとあらゆる場所で市民の抗議行動がみられる。テレビを見ていると、そういう先進国でも税率が上がったり、企業よりの規制緩和などに、汚物をまき散らしたり、タイヤを燃したり、はては税務署を焼き討ちしたりしている。放火などは重犯罪だと思うが、我々も理解に苦しむところである。(一方、経済発展著しいアジア諸国では、デモどころか、プラカード一枚持っていても逮捕収監されるが。。。)

デモのような大衆行動は少ない一方で、アメリカのロビイストのように、高度の専門知識を持ち、議員、官僚、経済団体と渡り合える人材育成は行われていない。別に大衆行動が無くても、理詰めで議員や政府を納得させ、方針や政策を現実に変えさせるというチャネルはまったくもっていない。

要するに、「抗議」が趣味的・呪術的で、相手に脅威を与え、あるいは理詰めで追いつめて決定的効果を発揮する形では展開されていないということである。

 

(5)途中下車の魅力

 ネットワーク運動が声を上げた1990年台に、多くの市民活動家(そしてその多くが女性であった)が政治の表舞台に登場し、新しい政治勢力の一角を構成した。地域においてはローカルパーティとして、地域の自民公明につぐ第三党の地位も獲得した。しかし、現在はそうしたローカルパーティの活動も、「滅び行く地方伝統芸能」と揶揄される水準にまで衰退している。

 その一方で、90年台に走り出した女性リーダーや活動家は、現在は彼らが創り出した福祉施設で仕事とポストを獲得し、理事長などの要職についている者も多い。それ自体は大変な成果であり、現実に社会を改革していったわけだが、一方でそこに行政も妙味を感じてこのような結果となった。

しかし、そうなると、市政や県政あるいは国の政治を変革するよりも、日々の行政との付き合いになり、いきおい、保守化していく。たしかに女性の地位向上も大きな政治目標だったから、その意味では、成功がゆえに改革者としてのエネルギーは喪失していくのである。

 それはそれで素晴らしいことだと思う。意識の高い「主婦」が今や施設長や理事長になって福祉施設を運営している姿を見ると、あの時代の改革は意味があったんだと納得する。

 しかし、同時にそれは途中下車のような気もするのである。テレビの旅番組でレポーターが目的地でなく、車窓から見えた駅に降りてそこでの人々の触れ合いや地元グルメなどをエンジョイしているのを見ると、むしろその番組の狙いや企画は途中下車にあったんじゃないかと思う。

 確かに苦労して終点まで到達しても、そこまでのコストが過重であったり、せっかく到達しても、時代が変わってもう意味がなくなったりすれば、途中下車で降りてほどほどの成果を獲得するのが正解なのかもしれない。悪化する政治環境の中で目標を見失わずに努力を続けた同志の多くが失業や家庭崩壊に苦しんでいる姿を見ると複雑な思いである。

 

(6)コーチの限界

 90年台の市民運動の高まりの中に多くの大学教授や思想的なリーダーがいた。特に福祉・環境分野や平和学・憲法問題などで、そういう人たちがいたから、市民運動は筋の通った活動ができたのだ。しかし、その時期以降、市民運動をコーチする指導者はほとんど出現していないと思う。以前のそのような教祖たちは高齢化し、次第に世を去っていった。

 また社会が激変し、価値観が多様化する中において、現実社会をカバーする多様な知識や学問の専門家がほとんど市民活動に参加していない。

外交や安全保障問題から金融・証券やマーケティング問題まで、多様な専門家の知識と指導が必要なのに、市民活動は相変わらず旧教祖の著作やドグマ的な左翼思想家などに活動のよりどころを求めている。

 

(7) お勉強過多、不足する思索と行動

 市民グループの皆さんはみな大変忙しい。つぎからつぎへと様々な著名人の講演や集会へ出席して学習している。識者の意見を聞くが、しかし、どれだけそうした問題について自分で深く思索しているかはわからない。行動についても、どのような行動をとるべきかはあまり深く考えることなく、結果的に非常に単純な抗議行動に終始する場合もある。

仏教において、「聞思修」という教えがあるが、これは「聞」すなわち人から学ぶことと同時に「思」すなわち、自分で深く考え「修」すなわちその結論を実践することによって学ぶという考えである。いまの日本には、この「思」「修」の部分が欠けているように思えてならない。

講習会の講師はそれぞれ評判のある講師だから、自分の方法論というか、自分の理論構築があり、話を聞けば「なるほど、そのとおり」と思う。ところが次の講師の話を聞けば、その話に同調することになる。要するに、自己の確固とした判断軸がないのである。ではその判断軸は何か、実はそれはテレビのワイドショーや「わかりやすいニュース」的な解説番組に影響されている。それらをすべて否定するわけではない。たくさんのスタッフが資料を集めて、シナリオを作り、絵を作ってキャスターがそれを説明する。それはわかりやすいが、同時にわかりにくい本当の情報は落とされてしまっている。いうなれば、それは流動食のようなものである。乳児の流動食はそれなりに十分な栄養がある。しかし、流動食だけでは子供は育たない。自分の歯でしっかり噛まないと、ほんとの意味での栄養にはならないからである。

確かに世界の問題はむつかしい。むつかしいから誰も簡単に解決できないのである。

イスラム国はテロは「コーランの命じるジハード(殉教)に従って自爆テロをしている」と解説されれば、なるほどねと思ってしまうだろう。コーランのどこを見れば宗教のための自殺行為が推奨されているのか...だれもコーランを読まないし、だれも「本当にそうだろうか」と思索しない。

しかし、我々が多少なりともキリスト教に対して理解があるのは、小さい時からクリスマスやイースターの時期に様々な話を聞き、十字架のペンダントを目にし、結婚式は教会で行い、そしてある夜、聖書を読んでそこに書かれている詞に感動するからではないか?

 

(8)共産党の存在

 日本で市民活動が大きく成長しない要素の一つに日本共産党があるとよく言われる。名前は同じ共産党であるが、世界では先進国でもいまだにスターリン主義を標ぼうしていたり、さまざまな共産党があるが、多くは類似の社会主義政党やリベラル政党と連合したり、連立与党に参加したり、現実政治の中で大きな力を発揮している。

 戦前の非合法時代から、戦後の時期、日本共産党は共産主義革命やプロレタリア独裁を綱領にしていたり、左翼の前衛として圧倒的支配力を持つ自民党政権と対峙していた。しかし、今では、民主主義革命を通じてその目標を実現することになっている。

 現在では、市民活動の主張とかぶさるし、一部では民主党左派の主張とほとんど変わらない。むしろ2012年の民主党リベラル勢力喪失以降は、民主党リベラル派の考えを代弁するかのごとき主張が多く、これが党勢躍進に貢献している。しかし、一方では組織も動員力も資源も持たない市民活動の成長を阻害することになる。

世界の先進国で必ずあるのがグリーンパーティ(緑の党)であり、環境問題だけでなく、現代市民社会のさまざまな問題に取り組んで、政治的な存在感を誇る。また、場合によっては連立政府に参加し、首班指名や重要法案のキャスティングボードを握る。日本では過去現在にそれを標ぼうするグループは存在するが、政治的に成長し存在感を示すまでには至らない。それには共産党との競合があると言われれている。

共産党は日本の政党の中で唯一と言ってもいいほど、調査分析能力や政策立案能力を持ち、議員は選挙運動に埋没することなく、専門分野での知識と経験を蓄積し国会審議などで活躍することができる。

このような長い活動歴を持ち、それを支援する学者、団体の継続的な活動があるために、共産党は市民活動と同じドメインで活動しながら、比較にならない強大な影響力を持つのである。

それがいかんなく発揮されるのが、選挙であり、ほとんど自前の候補者を立てられない市民団体をしり目に、全選挙区で衆議院候補者を輩出し、その選挙活動と資金を担うことができるのである。

その結果、日本では市民活動家の衆議院議員どころか、リベラル系の候補者は必ず落選することを運命づけられることになる。どんな選挙区でも小選挙区制度のもとで、地元保守勢力に支えられた自民党候補者と争うには、同じ選挙区で立候補する共産党候補者が獲得する1万ー3万の票は、決定的なダメージとなるからである。

 私はここで、共産党を批判し非難しているのではない。このような政治行動は公党として当然のことである。また、多くの共産党議員の高い見識、専門知識、地道な地域活動を高く評価し、尊敬してやまない。しかし、同じ市民社会の近接したフィールドに共存する以上、市民政治は自分たちの独自の目的や活動をしっかり守ることも重要であろう。

 

(9)市民運動に何が足りないか?

 政治において、保守勢力はボランティアもプロである。選挙のたびに、該当演説をしようとしても市民グループは時間に現れず、候補者だけが時間通りきて駅頭で呆然としている光景を目にする。しかし、自民党や宗教団体の「ボランティア」はいうなれば商売の一環だから、きちんと朝も暗いうちから駅頭にきて旗をたてている。もちろん、市民にもそれぞれの言い分がある。子供の部活の弁当もあれば、両親の介護もある。遅れても当然かもしれない。

 市民グループは政治はアマチュアで、多弁ではあるが、活動はルーズである。逆に商売人は政治に理解も興味もなくて無口でも活動は熱心であり、早朝に準備し、時間どおりに会合に現れる。さらも。これを商売関係につなげようとする利権屋は積極的で汗も知恵も出す。

市民運動は資金・事務所・人材など経営資源に致命的に弱体である。活発な活動をして、毎週のようにデモを動員している団体も事務所がなく、街宣のマイクやスピーカーもその都度どこからか借りているという現実に愕然とする。市民グループは個人の集団で事務所・活用できる人材はない。また現代の日本社会に政治や社会活動に個人の金を出す習慣はない。これでは市民の政治活動は保守派は有閑施設利用、ビジネス上の人のつながり、営業資金流用に勝てない、また政党助成金を受け取っている政党候補に勝てない。

 また、実際に選挙に際しては、 具体的に選挙を組み立て運営する能力に欠ける。保守政治家は秘書に加えて、地元で大番頭のような役割を果たし、何度も選挙を戦った経験を持つ人物が必ずいる。しかし、市民政治家は何か政治的緊張の高まりすなわち毎回毎回何かのテーマで集まってくる人が中心だから、継続して市民政治家を支える仕組みがないのである。事前の選挙準備、他のグループや行政との折衝、選挙の運営が重要がこのような人材を長期間あるいは継続して確保するすべがない。。

現実には市民グループから候補者を見つけるすら困難である。だから、このようなひどい社会になっても、ただ出馬するだけで当選するような地方選挙でも市民グループからは候補者が出てこないのである。何よりも、政治を動かして目標を達成する意思と努力の欠如が最大の障害である。

 だから、結論的に言えるのは、そのように地域で選挙に連続して候補者をだせるような組織を市民グループが協力してだしていかなければならないのである。ここに新政治運動の大義がある。