新政治運動の理念と活動

1.新政治運動の基本理念と目指す方向

(1) 社会自由主義: 特定の組織・団体に依存せず、現代社会の困難を自覚し覚醒した個々の市民による社会民主主義的な政策選択をめざします。

(2) 中道急進路線: 思想的には中道革新であるが、折衷的でも漸進的でもなく、現代民主主義の基本的な矛盾や欠陥を大胆にスピード感をもって改革します。

(3) アジアの新しい民主主義像を模索:輸入概念のアメリカ型民主主義と日本の旧社会体質の癒着が、現在の民主主義の停滞と機能不全を招いた。新しい民主主義システムの構築には、墨子や王陽明などアジアの思想も取り入れます。

 

2.過去の市民政治活動の反省に基づいた新政治運動の構築

長年にわたる自民党の政権支配の弊害、その中から象徴的に誕生した安倍政権が進める利権と腐敗の政治、誤った歴史観や日本文化観、格差と貧困の拡大、外交破たんはまさに日本社会に戦後最大の危機と惨禍をもたらしています。一刻も早くこの政権そして自民党の政治支配に終止符を打つ必要があります。

しかしながら、このような長期の腐敗政治と危険な安倍政権を生み出したのも、我々の社会であり、政治の暴走を許したのも、市民政治や市民活動の弱さと欠陥によることを認識しなければならない。何度も政治を改革しようという市民の声がさけばれたが、そのつど旧い政治家や既存政党の生き残りを模索する党利党略に導かれて、正しい結果を生み出さず、逆に絶望した市民の政治離れや状況からの離脱を生み出しています。

これまで日本の市民政治を停滞させてきた市民側の要素にも注意を払い、反省して、新しい次元での政治を目指さなければならないと考えます。

今、求められる市民政治の抜本的・急進的革新です。これまでの市民政治活動の反省をもとに次の行動規範を求めたいと思います。

(1) 行動が目標ではなく、成果を目標とする。デモ・署名・訴訟でもそれが本当に成果を生んだかも検証します。

(2) 呪詛や趣味的活動ではなく現実の効果を求める。「許さない」と見えをきるのではなく、悪辣な政治を止めます。

(3) 問題に切り込む縦へのベクトルと行動。横に支援を広げるだけでなく、政治や官僚の体制に挑戦します。

(4) 政府・行政の善意に期待するのでなく、立法過程に影響力を行使できるようにする。何よりも議員と議会を通して民主主義を実現していきましょう。

(5) 専門性とロビー活動。個人と議員との間には専門知識や情報のギャップがあります。このギャップを埋める役割がロビー活動です。市民の代表としてきっちり官僚や議員と渡り合えるロビイストを育て、ロビー活動を充実させます。

(6) 地域におけるコミュニケーション、地域からの支持。これまで当たり前のように考えながら、実は地域と政治活動とは切り離されていました。官邸前で主張する内容を、地域や職場や学校でも話し合っていかなければなりません。

(7) 階段的成長(確実に土台を獲得、次の段階を目指す)。何事も簡単には進みません。悪質な政治は一日にしてつくられたのでなく、長い間に形成されたのです。市民側も挫折にくじけることなく、長期戦略の下で、しっかり信頼を醸成し、パワーを作って行かなければなりません。

(8) 横に広がるネットワークではなく、縦に突進するバンドの形成。支持や共感を広げるだけでなく、問題や課題に瞬発的に行動する市民の小集団を作って、行政や制度の壁を突破していきましょう。

 

3.選挙を変える

これにつきます。最適な人を議会に送れないようでは、いつまでたっても民主主義は実現しません。市民側もあらゆる努力を傾注して、ともかく議会に市民の代表を送り込んでいきましょう。

(1)候補者厳選(専門性、活動経験、人間性)、候補者発掘と育成、それぞれの市民グループの発掘責任

(2)水商売(人付き合いのよさ)から山商売へ(たとえ難しくても、しっかり環境、未来を語る人材が必要です)

(3)金と既存組織に依存しない選挙: 「ダイエット選挙でヘルシー政治」の実現。選挙費用を劇的に減らしましょう。

(4) 革新的資金調達①クラウドファンディング②選挙クラブによって選挙費用・供託金など制度の壁を超えましょう。

(5) 革新的選挙メソッド開発。必ずだれも考えつかなかった妙案が地域ごと、テーマごとにあるはずです。しっかり頭を使って考え出しましょう。

 


基本情報

名称 新政治運動    英文 Movement for Political Innovation (MPI)        
設立年月日 2016年2月
代表者 首藤 信彦
住所 神奈川県横浜市港北区篠原町2859-6 ソフィア新横浜202号

規約

第一条 (名  称)名称は「新政治運動」と称す。(以下本会と表す)

          英文名はMovement for Political Innovation (MPI)と称す。

第二条 (事 務 所)本会は主たる事務所を横浜市に置く。

第三条 (目  的)本会は旧来の因習的政治慣行、旧態依然とした政党政治を離れ、広範な市民層が参加する新しい政治運動を創出することを本来の目的とし、併せて政治・経済・社会・文化・国際の諸問題を調査研究すると共に、会員相互の親睦を図ることを目的とする。

第四条 (会  員)本会の趣旨、目的に賛同する個人・団体をもって組織する。

第五条 (バンド)  本会の運営、個人の意見の政治への反映などに関する基礎単位を基本的に8名の個人によって構成される「バンド」と称する。

第六条 (運営委員会および総会) 日常の活動は運営委員会の運営にゆだねる。バンドの参加による総会が最終的意思決定機関である。

第七条 (活動内容)本会は前項、第三条の目的を達成するため、政治活動、宣伝活動、政治参加、調査研究・資料の収集と講演会・研究会・講座の開催、その他必要と認める活動を行う。

第八条 (顧問およびU25)本会の理念、方向性、重要政策の決定に顧問団(アドバイゾリ)を置く。

          25歳以下の若者による組織U25を併設する。

          顧問団の代表およびU25の代表は運営委員として本会の運営に参加する。

第九条 (役  員)

1.本会に次の役員をおく。役員の任期は2年とする。

   但し、再任は妨げない。

   代表 1名

   代表顧問 1名

   副代表 若干名

   事務局長 1名

   運営委員 若干名

   会計責任者 1名

   監査役 1名

 2.①代表は本会を代表する最高責任者であり、リーダーと称する。役員会を経て総会で承認された役員を任命する権限を持つ。

  ②代表顧問および副代表は代表を補佐し、事故の際その職務を代行する。

  ②事務局長は代表・副代表を補佐し、本会の運営及び業務を掌握する。

  ③会計責任者は、本会の経理業務を担当し、会計業務を遂行する。

  ④監査役は会計の内容を把握し、監査する。

  ⑤役員は執行機関としての業務を遂行する。 

第十条 (収  入)本会の収入は、会費及び寄付金、その他収入をもってこれに充てる。

第十一条 (支  出)本会の支出は前項、第七条の諸活動の為に支出することとする。

第十二条 (会  費)本会の会費は次の通りとし、個人は1口、団体は5口以上とする。

          会費はバンド:年間8,000円

          賛同者個人 一口年間1,000円

          賛同組織・団体 一口 年間10,000円 

第十三条 (会計年度)本会の会計年度は、毎年1月1日に始まり、同年12月31日をもって終わる。

第十四条(総  会)本会の総会は毎年一回、2月に開くこととする。

第十五条(役 員 会)役員会は定期的に開くこととする。

 補  足   1.本規約に規定なき事項は、役員会において決定する。

2.本会の会員は社会的倫理と常識に基づいた市民意識を持ち、新しい政治スタイルで日本政治を改革する意思と行動を伴う者とする。